老後資金はいくら必要？年金・保険料・住まいから逆算した現実の金額【2026年最新】
「2000万円あれば大丈夫」は、もう通用しない
こんにちは！奈良西大寺でのんびり美容師やってます孝です。
サロンでお客様とお金の話をしていると、必ず出てくるのが「結局いくら貯めたらええの？」という質問です。老後2000万円問題が話題になったのは2019年。あれから物価は上がり、年金から引かれるお金も増えました。同じ2000万円でも、当時と今とでは重みが違います。
この記事では、自分の場合はいくら足りないのかを計算できるように、数字を積み上げていきます。
一つだけ先に言っておきます。ここに出てくる金額は「平均」です。住んでいる地域、年金の種類、持ち家か賃貸か、健康状態。すべてで変わります。平均を見て安心するのではなく、自分の数字に置き換えるための材料として読んでください。
まず、年金はいくらもらえるのか【2026年度】
2026年度（令和8年度）の年金額は、国民年金が前年度比1.9%、厚生年金が2.0%の引き上げとなりました。
2026年度の年金額
| 区分 | 月額 | 前年度からの増減 |
|---|---|---|
| 国民年金（満額・1人分） | 70,608円 | +1,300円 |
| 厚生年金モデル世帯（夫婦2人分） | 237,279円 | +4,495円 |
国民年金の満額が月7万円台に乗ったのは、これが初めてです。4年連続のプラス改定でもあります。
数字だけ見ると「増えてよかった」と思うかもしれません。でも増額幅は、物価や賃金の伸びよりも小さい。つまり額面は増えても、実質的な購買力は落ちているというのが現実です。
なお厚生年金のモデル世帯とは、平均的な収入（賞与含む月額換算45万5000円）で40年間働いた夫と、専業主婦の妻という想定です。共働きが当たり前になった今、この形に当てはまる世帯はむしろ少数派かもしれません。
実際の平均受給額
モデルケースではなく、実際にもらっている人の平均はこちらです（令和6年度・厚生年金は国民年金を含む）。
| 区分 | 平均月額 |
|---|---|
| 厚生年金・男性 | 169,967円 |
| 厚生年金・女性 | 111,413円 |
| 厚生年金・全体 | 150,289円 |
男女で月に約5万8,500円の差があります。現役時代の働き方と賃金の差が、そのまま老後まで持ち越されるということです。
夫婦とも会社員で20年以上厚生年金に加入していた場合、合計で月28万円前後になるケースもあります。共働きの厚生年金が、老後の家計をいちばん楽にするというのは、統計上もはっきりしています。
年金からも、お金は引かれる
ここが見落とされがちなところです。年金は額面がそのまま振り込まれるわけではありません。
65〜74歳は国民健康保険（ここが見落とされます）
まず押さえておきたいのが、後期高齢者医療制度に移るのは75歳からだということです。
65歳で仕事を辞めた場合、そこから75歳までの10年間は、会社の健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入することになります。年金をもらい始めたら保険料が終わる、ということはありません。
保険料は市区町村と所得によって変わりますが、目安はこのくらいです。
| 65歳以上・年金収入 | 国民健康保険料（年額の目安） |
|---|---|
| 130万円 | 約6万7,000円（軽減が適用されればさらに低くなります） |
| 200万円 | 約12万円 |
年間12万円なら、月あたり約1万円。世帯によってはこれが夫婦分かかります。
しかもこの時期は、医療費の自己負担割合も年齢で変わります。
- 65〜69歳：3割負担
- 70〜74歳：2割負担
- 75歳以上：1割負担（所得により2割・3割）
65歳から70歳になるまでの5年間は、現役世代と同じ3割負担です。 収入は年金に変わっているのに、医者にかかったときの負担は現役のまま。ここは見落としやすいところです。
なお年金額が年18万円以上あって介護保険料が天引きされている場合、国民健康保険料も年金からの天引き（特別徴収）になります。振込額が思ったより少ない、という形で効いてきます。
後期高齢者医療保険料（75歳以上）
2026・2027年度の全国平均は以下のとおりです。
- 均等割額：月4,673円（年56,083円）
- 所得割率：10.17%
- 平均保険料額：月7,989円（年95,875円）
前回改定時の平均は月7,082円だったので、約7.8%の引き上げです。さらに2026年度からは「子ども・子育て支援金」が上乗せされ、全国平均で月194円程度が加わります。
地域差は相当なものです。最も高い東京都と最も低い青森県では、月額で5,362円の開きがあります。2倍以上です。
介護保険料（65歳以上）
第9期（2024〜2026年度）の全国平均は月6,225円。第8期の6,014円から3.5%の引き上げでした。
制度が始まった2000〜2002年度は月2,911円だったので、24年で約2.1倍になっています。
こちらも地域差が大きく、最も高い大阪市が9,249円、最も低い東京都小笠原村が3,374円で、約2.7倍の差があります。ただし全体の6割の自治体は5,500〜6,500円の範囲に収まっています。
なお第9期は2026年度で終わります。2027年度からの第10期でまた改定されるので、今後も上がっていくと見ておくべきでしょう。
年齢帯ごとに、いくら引かれるか（夫婦2人・全国平均で試算）
65〜74歳
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 国民健康保険（2人分・年金収入200万円の場合） | 約20,000円 |
| 介護保険料（2人分） | 約12,450円 |
| 合計 | 約32,450円 |
75歳以上
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 後期高齢者医療（2人分） | 約16,000円 |
| 介護保険料（2人分） | 約12,450円 |
| 合計 | 約28,450円 |
意外に思われるかもしれませんが、75歳になって後期高齢者医療に移ると、保険料はむしろ下がるケースがあります。国民健康保険は世帯の所得で計算されるのに対し、後期高齢者医療は一人ひとりで計算されるためです。ただし国民健康保険料は自治体差と所得差が非常に大きいので、あくまで目安として見てください。
これに加えて、住民税と所得税もかかります。年金額によっては非課税になる場合もありますが、一定以上の年金がある人は引かれます。
65歳以降ずっと、月3万円前後が生活費とは別に出ていく。 これを見込まずに老後資金を計算すると、20年で700万円以上ずれることになります。
住まいで、必要額はまったく変わる
老後の支出でいちばん幅が大きいのが住居費です。
分譲マンションの場合
国土交通省の令和5年度マンション総合調査によると、1戸あたりの全国平均は以下のとおりです。
| 項目 | 月額平均 |
|---|---|
| 管理費 | 11,503円 |
| 修繕積立金 | 13,054円 |
| 合計 | 約24,557円 |
平成30年度の調査では管理費10,862円、修繕積立金12,268円だったので、どちらも上昇しています。これに固定資産税が加わります。
そして今、マンションの修繕費が深刻な問題になっています。
新築分譲時の修繕積立金は低めに設定されがちで、築10年を過ぎたあたりで資金不足が発覚するケースが多発しています。加えて2020年以降、建材価格の世界的な上昇と建設業界の人手不足により、工事費そのものが膨らんでいます。外壁修繕や屋上防水で15〜30%増加した事例もあるといいます。
積立金が足りない場合、管理組合は住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」（愛称：マンションすまい・る融資）などを使って借り入れることができます。返済期間は原則1年以上10年以内（一部工事は20年以内）。ただし返済の原資は、各戸から集める修繕積立金です。つまり借りた分は、住民の月々の負担増になって返ってきます。
値上げには管理組合の合意が必要で、まとまらないマンションは少なくありません。しかし先送りすれば、一時金の徴収リスクが高まるだけです。高齢化が進んだマンションほど、この問題は重くなります。
持ち家（戸建）の場合
管理費や修繕積立金はありませんが、固定資産税と、修繕費を自分で積み立てておく必要があります。外壁塗装、屋根、給湯器、水回り。老後の20年、30年でどこかは必ず手を入れることになります。
賃貸の場合
家賃がまるごと固定費として続きます。年金生活に入ってからの家賃は重い。ただし修繕の心配はありません。
施設に入る場合、いくらかかるか
ここからは、サロンのお客様から直接伺った話です。
サ高住は月25万円だった
奈良県内のサービス付き高齢者向け住宅にお住まいのお客様に伺いました。
トイレ・バス・キッチン付きのマンションタイプで、1日3食付き。この条件で食費込みで月およそ20万円。これに日用品や医療費、薬代などの雑費が5万円ほど加わり、合計で月25万円ほどとのことでした。入居時の一時金は、これとは別に必要です。
「何か頼むごとにお金が発生する」ともおっしゃっていました。たとえば体調が悪くて食堂まで行けないとき、部屋まで食事を運んでもらう。こうしたことにも、その都度お金がかかります。
これは制度上そうなっているのです。サ高住の必須サービスは、安否確認と生活相談の2つだけ。介護サービスは含まれていません。
「隣に移る人」と「出ていく人」
別のお客様からは、こんな話も聞きました。
近所のサ高住に住んでいる人は、要介護になったら出ていかないといけないと言っていた。一方で、駅前にある施設は、要介護になったら隣の建物に移れるらしい。
調べてみると、どちらも正しい話でした。
サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があります。ほとんどのサ高住は一般型で、自立〜要介護度の低い方が対象です。介護が必要になったら、入居者が個別に外部の事業者と契約してサービスを受けます。そのため寝たきりなど介護度が重くなると、退去を求められる可能性があります。
一方、介護型（特定施設入居者生活介護の指定を受けたもの）や、介護付き有料老人ホームを併設している運営形態なら、住み替えで対応できます。
施設タイプの違い
| タイプ | 介護サービス | 重度化したら |
|---|---|---|
| サ高住（一般型） | 施設は提供しない。外部と個別契約 | 退去の可能性 |
| サ高住（介護型） | 施設が提供 | 住み続けられる |
| 住宅型有料老人ホーム | 外部と契約 | 施設により継続可 |
| 介護付き有料老人ホーム | 施設スタッフが提供 | 要介護5まで対応可 |
| 特別養護老人ホーム（公的） | 施設が提供 | 原則65歳・要介護3以上、待機者多数 |
お金の話として重要なのはここです。
安いサ高住に入って、要介護になって退去することになり、介護付きの施設へ移る。この場合、入居一時金をもう一度払うことになります。
老後資金は「施設に入る費用」だけでなく、「住み替える費用」まで見ておかないといけない。これは、お客様から話を聞くまで僕も考えたことがありませんでした。
実際、いくら足りないのか
総務省の家計調査が示す現実
2025年平均のデータです。
65歳以上の夫婦のみ無職世帯
- 可処分所得：約22.2万円
- 消費支出：約26.4万円
- 月の赤字：約4.2万円
65歳以上の単身無職世帯
- 可処分所得：約11.8万円
- 消費支出：約14.8万円
- 月の赤字：約3.0万円
月4.2万円の赤字を20年続けると、約1,008万円。25年なら1,260万円です。単身は赤字額こそ小さく見えますが、平均消費性向は125.3%。収入の1.25倍を使っている計算で、夫婦世帯の119.2%より厳しい水準です。月3万円の赤字を20年続けると約720万円になります。
ただしこの調査、持ち家でローンなしの世帯が多く含まれています。賃貸の人、マンションの管理費・修繕積立金を払う人は、ここからさらに増えます。
「いくら必要か」より「今の何割か」で考える
金額を1つに決めようとすると、必ず無理が出ます。年金額も生活水準も人それぞれだからです。
そこでおすすめしたいのが、今の生活とのギャップで考える方法です。
老後に生活レベルを落としたくないなら、必要な金額は今の生活費に比例します。目安としてよく使われるのが、現役時代の手取りの7割程度。ただしこれは絶対的な基準ではありません。
| 現役時の手取り月額 | 7割水準 | 想定年金 | 月の不足 |
|---|---|---|---|
| 25万円 | 17.5万円 | 会社員単身 約17万円 | ほぼ均衡 |
| 30万円 | 21万円 | 会社員単身 約17万円 | 約4万円 |
| 35万円 | 24.5万円 | 会社員単身 約17万円 | 約7.5万円 |
| 25万円（自営業） | 17.5万円 | 国民年金 約7万円 | 約10.5万円 |
| 30万円（自営業） | 21万円 | 国民年金 約7万円 | 約14万円 |
注意してほしいのは、この「不足額」は生活費だけの話だということです。 ここに前の章で見た保険料（夫婦2人で月3万円近く）や、住まいにかかるお金（分譲マンションなら管理費と修繕積立金で月約2万5千円）が上乗せされます。表で「ほぼ均衡」に見える人でも、実際には毎月マイナスになると考えてください。
国民年金だけの人は、桁が違います。
フリーランス、個人事業主、そして僕のような自営業者。厚生年金がない分、老後の不足額は倍以上になります。月14万円の不足を20年続ければ、3,360万円。これが現実です。
20年・25年で必要になる金額の合計は？
| 月に不足している金額 | 20年（65〜85歳） | 25年（65〜90歳） |
|---|---|---|
| 4万円 | 960万円 | 1,200万円 |
| 7万円 | 1,680万円 | 2,100万円 |
| 10万円 | 2,400万円 | 3,000万円 |
| 14万円 | 3,360万円 | 4,200万円 |
ここに将来、施設に入る可能性、医療費の増加、住宅の修繕費などのお金が加算される可能性があります。
自分の年金額を確認する方法
ここまでの表を自分の数字に置き換えるには、自分がいくら年金をもらえるかを知る必要があります。
意識調査では、約半数の人が自分の必要額も年金見込額も把握していないという結果が出ています。年金だけでは足りないと考える人は76.4%いるのに、何も対策していない人が38.7%。分かっているけど、動けていない人が多いということです。
確認方法は2つあります。
ねんきん定期便
毎年誕生月に届くハガキです。50歳以上の人には、今の働き方を続けた場合の見込額が記載されています。50歳未満の人は、これまでの加入実績に応じた額なので、実際の受給額より少なく見えます。
ねんきんネット
日本年金機構のサイトで、いつでも確認できます。将来の働き方を入れてシミュレーションもできるので、50歳未満の人はこちらの方が実感がつかめます。
まずはここからです。自分の数字が分からないまま「2000万円」と言われても、それが多いのか少ないのか判断できません。
定年後に余裕がある人の共通点
老後のお金についてお客様と話していて、はっきり見えてきた傾向があります。
余裕のある生活を送られている方の特徴は、だいたい次のどれかです。
一流企業で長く働いた人
高収入なので厚生年金が多い。加えて企業年金がある場合が多く、基礎年金・厚生年金・企業年金の3階建てになります。社員持株会で自社株を持っていれば配当も入る。これがいちばん強い形です。
共働きの元公務員
かつての共済年金は保険料率が厚生年金より低く、職域加算で3階建てになっていました。共済年金がお得と言われたのはこの部分です。※現在の公務員は厚生年金になっているので、会社員と同じです。
不動産収入や株の配当がある人
年金にプラスされるので、生活がぐっと楽になります。金額は規模次第です。
会社経営者
定年がないので、仕事と健康が続く限り収入があります。
逆に言えば、この4つに当てはまらない人は、自分で作るしかないということです。
で、どうやって準備するのか
不足額が見えたら、次は準備の方法です。
65歳以降も働く
いちばん確実な方法です。収入があれば取り崩す額が減り、資産の寿命が延びます。意識調査でも、約4割が65歳以降も働きたいと答えています。
繰下げ受給を使う
年金の受給開始を遅らせると、1か月あたり0.7%増額されます。75歳まで繰り下げれば最大84%増。ただし受給開始が遅れる分、そこまでの生活費は自分で用意する必要があります。
なお働きながら厚生年金を受け取る場合、賃金と年金の合計が支給停止調整額を超えると年金が減額されます（在職老齢年金）。2026年度の支給停止調整額は65万円で、2025年度から14万円引き上げられました。
新NISAで積み立てる
現役のうちから時間をかけて資産を作る方法です。利益に対する税金が非課税になり、しかもその期間は恒久化されました。年間360万円、生涯で1,800万円まで投資できます。
複利の効果は、期間が長いほど大きくなります。この仕組みについては別記事で詳しく書いています。
【関連記事】新NISAの仕組みをわかりやすく解説
金額の設定は、金融庁の資産運用シミュレーションで計算できます。利回りは高く設定しすぎると実態と乖離するので、僕は標準4%、低めに3%、高めに5%の3パターンで見るようにしています。
個人事業主は小規模企業共済とiDeCoも使える
ここまでは誰にでも当てはまる方法ですが、フリーランスや個人事業主にはもう2つ選択肢があります。小規模企業共済とiDeCoです。
どちらも掛金の全額が所得控除になるので、積み立てながら毎年の税金が減ります。厚生年金も退職金もない分、この2つで自分の「2階部分」を作ることになります。
ただし、両方を満額かければいいという単純な話ではありませんでした。実際に20年で計算してみると、小規模企業共済を満額で20年積んでも受け取れるのは約1,861万円。この記事で見た不足額の半分ほどしか埋まりません。
制度の中身と、僕がどちらを選んだかは別記事にまとめています。
まとめ：数字を自分のものにする
長くなったので整理します。
- 2026年度の年金額は、国民年金が月70,608円（満額）、厚生年金モデル世帯が月237,279円。増額されたが、物価の伸びには追いついていない
- 年金からも引かれる。65〜74歳は国民健康保険（年金収入200万円なら年約12万円）、75歳からは後期高齢者医療（全国平均で月7,989円）。これに介護保険料が月6,225円。夫婦2人なら65歳以降ずっと月3万円前後
- 65〜69歳の医療費は3割負担。年金生活なのに窓口負担は現役並みの期間が5年ある
- 住まいで大きく変わる。分譲マンションは管理費と修繕積立金で月約24,557円。修繕積立金は今後も上昇圧力がかかる
- 施設は月25万円かかることもある。しかも施設タイプによっては住み替えが必要で、一時金が二重にかかる
- 必要額は「今の生活の7割」から逆算する。国民年金だけの人は、厚生年金の人の倍以上必要になる
- まず自分の年金額を確認する。ねんきん定期便かねんきんネットで
- 個人事業主はもう2つ選択肢がある。小規模企業共済とiDeCoは掛金が全額所得控除になる。ただし共済は満額20年でも約1,861万円で、不足額の半分ほどしか埋まらない
「金の亡者」とお客様に言われながらお金の話ばかりしているのは、調べれば調べるほど、知らないままでいる方が怖いと思うからです。
老後の話は先送りにしたくなります。でも、今の年齢(早ければ早いほど)で分かっていれば選択肢がある。60歳で気づいたら、できることは限られます。
まずは、ねんきん定期便を探すところから始めてみてください。
▼新NISAを知りたい人はこちらも
※本記事の金額は、記載時点で公表されている全国平均値や一般的な試算例です。保険料は居住地・所得・世帯構成により大きく異なり、とくに国民健康保険料は自治体ごとの差が非常に大きくなっています。年金額は毎年改定され、介護保険料は3年ごと、後期高齢者医療の保険料率は2年ごとに見直されます。ご自身の金額は、お住まいの市区町村および日本年金機構で必ずご確認ください。
※投資は経済状況によって上がることも下がることもあり、増える保証はありません。判断はご自身の責任でお願いします。
PERCHA 孝
出典
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 国土交通省「令和5年度マンション総合調査」
- 総務省統計局「家計調査（家計収支編）2025年平均」
- 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
